一般社団法人 日本神経救急学会 定款

第1章 総則 

(名称)

第1条 本法人は、一般社団法人 日本神経救急学会 と称し、英文では Japan Society of     

   Neurological Emergencies & Critical Care(略称 JNE)と表記する。

 

(主たる事務所)

第2条 本法人は、主たる事務所を東京都品川区旗の台一丁目 5 番 8 号 昭和大学に置く。

 

(目的)

第3条 本法人は、救急医療に十分な理解を示し、神経系の機能不全を来たす疾患の急 性期に関与

    する医師を中心に、これらの病態・診断・治療あるいは各種問題に 関し考察するととも

    に、学術集会を開催することにより、医学の発展に寄与す ることを目的とする。

 

(事業)

第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  (1)学術集会の開催

  (2)救急医療に関する調査、研究、情報発信

  (3)機関誌(Journal of Japan Society of Neurological Emergencies & Critical Care)

     の発行

  (4)救急医療に携わる者の人材育成事業

  (5)国内ならびに国外の関係団体との連携および協力活動

  (6)前各号に掲げる事業に附帯または必要なその他の事業

 

(公告方法)

第5条 本法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示して行う。

 

第2章 会員

(会員)

第6条 本法人は、以下の会員によって構成する。

  (1)正会員 本法人の目的に賛同し、その目的達成に協力する医師又は研 究者であって、

     所定の入会手続きにより入会した個人

  (2)名誉会員 正会員又は正会員であった者の中で、本法人のために特に功 労のあった個人

     (なお、原則として満 65 歳以上であることを 要する)

  (3)賛助会員 本法人の目的に賛同し、所定の入会手続きを行った個人又は 団体

 

(入会)

第7条 正会員又は賛助会員として、本法人に入会を希望する個人又は団体は、理事会が別に

    定める入会申込書により、定款第 52 条に規定する定款施行細則(以下「細則」と

    いう。)に定める所定の年会費を添えて、入会の申請を行うものとする。

  2 名誉会員は、理事会の推薦により、評議員会の承認を得なければならない。

 

(入会金及び年会費)

第8条 正会員は、細則に定める年会費を支払わなければならない。

  2 賛助会員は、細則に定める年会費を支払わなければならない。

  3 第1項に定める正会員の会費については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

   (以下「一般法人法」という)第 27 条に規定する経費とする。

  4 名誉会員は、会費の支払いを免除するものとする。

 

(退会)

第9条 退会を希望する会員は、その旨を本法人に届け出ることにより、いつでも任意に退会する

    ことができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、1カ月以 上前までに本法

    人に届出なければならない。

 

(除名)

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、総評議員の半数以上であって、かつ

     総評議員の議決権の3分の2以上の評議員会の特別決議(以下「特別決議」という)

     により当該会員を除名することができる。ただし、この場合、当該会 員に対し議決の

     前に弁明の機会を与えなければならない。

    (1)本定款に違反した場合

    (2)本法人の名誉を傷つけ、または本法人の目的に反する行為をした場合

    (3)その他、除名すべき正当な事由があった場合

 

(会員資格の喪失)

第 11 条 前2条の場合によるほか、次のいずれかに該当するに至った場合は、会員はその資格を

     喪失する。

    (1)正当な理由なく、2年間会費の納入を怠った場合

    (2)総評議員の同意があった場合

    (3)個人会員が死亡し、または失踪宣告を受けた場合

    (4)団体会員が解散した場合

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第 12 条 会員が前3条の規定により会員資格を喪失した場合は、本法人に対する会員としての

     権利を失い、義務を免れる。

   2 本法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既納の会費その他の拠出金品

     は、これを返還しない。

 

第3章 評議員

(評議員)

第 13 条 本法人の評議員となるには、正会員が在任評議員1名の推薦を受け、評議員会の承認を

     得なければならない。

   2 前項の規定により承認された評議員をもって一般法人法上の社員とし、本定款及び細則

     においては、一般法人法上の社員を「評議員」と表記する。

 

(評議員の資格の喪失)

第 14 条 評議員は、第9条乃至第 11 条の規定により、本法人の会員の資格を喪失した場合は、

    当該評議員はその資格を喪失する。

   2 満 65 歳以上となり、評議員会の承認を経て名誉会員となった者は、承認決議が可決

    されたときに評議員としての任期が満了するものし、その資格を喪失する。

   3 評議員はいつでも任意に、評議員の資格のみの辞任をすることができる。ただし、やむ

    を得ない事由がある場合を除き、1カ月以上前までに本法人に届出なければならない。

 

第4章 評議員会

(構成)

第 15 条 評議員会は、評議員をもって構成する。

   2 前項の評議員会をもって、一般法人法上の社員総会とし、本定款及び細則においては、

     一般法人法上の社員総会を「評議員会」と表記する。

   3 評議員会における議決権は、評議員1名につき、1個とする。

   4 名誉会員は、任意に評議員会に出席することができる。ただし、議決権は有しな い。

 

(権限)

第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。

    (1)定款及び細則の変更

    (2)名誉会員の承認

    (3)会員の除名

    (4)評議員の承認

    (5)理事及び監事の選任又は解任

    (6)学術集会会長の承認

    (7)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の

       承認

    (8)解散及び残余財産の処分

    (9)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

    (10)その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項

 

(種類)

第 17 条 本法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。定時評議員会は、

     毎事業年度末日の翌日から3カ月以内に開催する。臨時評議員会は、その必要がある

     場合に随時これを招集する。

   2 臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

    (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

    (2)総評議員の議決権の5分の1以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記

       載した書面をもって招集の請求があったとき

 

(招集)

第 18 条 評議員会は、理事会決議に基づき、理事長が招集する。

   2 理事長は、前条第2項第2号に該当する場合は、その書面の到達した日から 30 日以内

     の日を会日とする臨時評議員会の招集通知を発しなければならない。

   3 評議員会を開催するときは、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載

    した書面をもって、各評議員に対して通知を発しなければならない。

   4 評議員会は、その評議員会において議決権を行使することができる評議員全員の同意が

     あるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

 

(決議方法)

第 19 条 評議員会は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員の出席(書面議決者及び 議決委

       任者によるみなし出席も含む。)がなければ、議事を行い、議決することができない。

   2 やむをえない理由のため評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項

    について書面をもって議決権を行使し、または他の評議員を代理人として議決を委任す

    ることができる。

   3 前項の場合、その評議員は出席したものとみなす。

   4 評議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席評議員の議決

    権の過半数をもってこれを決する。

 

(議長)

第 20 条 評議員会の議長は理事長が行う。ただし、理事長に事故があるときは、当該評議員会に

    おいて選任された他の理事がこれを行う。

 

(議事録)

第 21 条 評議員会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその 結果

    並びに法令で定める事項を記載し、議長及び議事録作成に係る職務を行った 理事が署名

    又は記名押印しなければならない。

 

第5章 役員等

(役員及び役職)
第 22 条 本法人には、次の役員を置く。

    (1)理事 6 名以上 15 名以内

    (2)監事 3 名以内

   2 理事の中から理事長 1 名、副理事長 1 名を選定し、理事長をもって、一般法人法上の
     代表理事とし、副理事長をもって、一般法人法上第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行
     理事とする。

   3 本法人の理事の中から、理事会の決議により、次の役職を置くことができる。

    (1)総務担当理事 2 名

    (2)渉外担当理事 1 名

    (3)機関誌編集理事 1 名

 

(選任等)

第 23 条 理事及び監事は、法令の規定に基づき、本法人の評議員の中から、評議員会の決議に

     よって選任する。ただし、必要に応じて評議員以外の者から選任することを妨げ

     ない。

   2 理事長及び副理事長は、法令の規定に基づき、理事会において選定する。

   3 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

 

(理事及び役職理事の職務・権限)

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款に定めるところにより、本法人の業務の執行

     の決定に参画する。

   2 理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総括する。

   3 副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき、 また

     は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

   4 総務担当理事は、理事長及び第 29 条に規定する学術集会会長を補佐し、業務を執行
     する。また、本法人の会計を担う。

   5 渉外担当理事は、主に国内ならびに国外の関係団体との連携を担う。

   6 機関誌編集理事は、機関誌編集委員会を組織し、その委員長として本法人の事業 である

     機関誌の発行業務を担う。また、機関誌編集委員会の組成にあたり、編集委員を指名

     する権限を有する。

 

(監事の職務・権限)

第 25 条 監事は、次の職務を行う。

    (1)理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成

       すること。

    (2)本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類

       及び事業報告等を監査すること。

    (3)評議員会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。 

    (4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、

       または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとき

       は、これを評議員会及び理事会に報告すること。

    (5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する

       こと。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から

       2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会

       を招集すること。

    (6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査

       し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるとき

       は、その調査結果を評議員会に報告すること。

    (7)理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為を

       し、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人

       に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる

       ことを請求すること。

    (8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

   2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産

     の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第 26 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議

     員会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち

     最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

   2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間

     と同一とする。

   3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

 

(解任)

第 27 条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することが

     できる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。

    (1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

    (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認め

       られるとき。

 

(報酬等)

第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。

   2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

   3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

 

(学術集会会長)

第 29 条 本法人には、本法人の業務である学術集会を主宰する者として、学術集会会長 1 名を

     置く。なお、第4項の規定により、任期満了となった前任の学術集会会長を「前期

     学術集会会長」、現学術集会会長の次期に学術集会を主宰する者を「次期学術集会

     会長」と称する。

   2 学術集会会長は、評議員の中から選任するものとし、理事会の決議を経て、理事長が

     推薦し、評議員会の承認を要する。

   3 学術集会会長は、学術集会を主宰する。

   4 学術集会会長の任期は、前学術集会の終了時から自身の主宰する学術集会の終了時まで

     とする。

   5 学術集会会長は、学術集会を円滑に運営するため、学術集会の演題やスケジュー ル、

     日程調整などを行う機関として、プログラム委員会を組織することができる。

   6 前項のプログラム委員会は、学術集会会長、前期学術集会会長、次期学術集会会長、

     機関誌編集理事、総務担当理事、渉外担当理事で構成する。また、学術集会会長は、

     評議員の中からプログラム編集委員を若干名指名し、委員会に加えるこ とができる。

 

第6章 理事会

(種類)

第 30 条 本法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

   2 通常理事会は、毎事業年度に2回開催(ただし、4か月を超える間隔で開催)する。

   3 前項の通常理事会において、理事長及び副理事長は、自己の職務の執行の状況を理事会

     に報告しなければならない。

   4 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

    (1)理事長が必要と認めたとき。

    (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求

       があったとき。

    (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の

       日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求を

       した理事が招集したとき。

    (4)第 25 条第 1 項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または

       監事が招集したとき。

 

(招集)

第 31 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第4項第3号により理事が招集する 場合

    及び前条第4項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

   2 前条第4項第3号による場合は、理事が、前条第4項第4号後段による場合は、 監事

     が、理事会を招集する。

   3 理事長は、前条第4項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があっ た日

     から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とす る理事会

     を招集しなければならない。

   4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁

     的方法をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなけれ

     ばならない。

   5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経

     ることなく理事会を開催することができる。

 

(決議方法)

第 32 条 理事会の議長は、理事長が行う。ただし、理事長に事故あるときは、当該理事会におい

     て選任された他の理事がこれを行う。

   2 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、議決することができな

     い。

   3 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。

 

(決議の省略)

第 33 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が

    当該提案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 当該議案を

    可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該

    提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。

 

(報告の省略)

第 34 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合に

     おいては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法 人法第 91

     条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。

 

(議事録)

第 35 条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並び

     に法令で定める事項を記載し、議長及び出席した理事長並びに出席した監事は、これ

     に署名又は記名押印しなければならない。

 

第7章 会員総会

(会員総会)

第36条 会員総会は、毎年1回開催し、第6条に定める会員によって構成する。

   2 会員総会は、理事長が招集し、学術集会会長が議長となる。

   3 理事長は次の事項を会員総会に報告しなければならない。

    (1)事業計画及び収支予算

    (2)事業報告及び収支決算

    (3)その他、理事会が必要と認めた事項

 

第8章 学術集会

(学術集会)

第37条

学術集会は、学術集会会長の主宰のもと、年1回以上開催する。

 

第9章 事務局

(設置等)

第 38 条 本法人の事務を処理するため、理事会の決議により事務局を設置することができる。

   2 事務局には所要の職員を置く。

   3 総務担当理事のうち1名が事務局長となり、事務局を運営する。事務局長は、総務

     担当理事のから、理事会の決議により、選定する。

   4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

 

第10章 基金

(基金を引き受ける者の募集)

第 39 条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

   2 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議により別に 定

     める「基金取扱規程」によるものとする。

 

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第 40 条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

 

(基金の返還の手続)

第 41 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時評議員会における決議

    を経た後、理事会の決定したところに従って行う。

 

(代替基金の積立て)

第42条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるもの

    とし、これを取り崩すことはできない。

 

(基金利息の禁止)

第43条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

 

第11章 計算

(事業年度)

第 44 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年1期とする。

 

(事業計画及び収支予算)

第 45 条 本法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成
     し、理事会の決議を経て、直近の評議員会及び会員総会に報告するものとす る。

   2 予算が成立していない期間については、理事会の決議により、予算成立の日ま 前年度の

     予算に準じ暫定予算を構成し、収入を得又は支出することができる。

 

(事業報告及び決算)

第 46 条 理事長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受け、 理事

     会の承認を経た後、定時評議員会に提出し、3の書類についてはその内容 を報告し、

     1、2及び4の各書類については承認を求めなければならない。

    (1)貸借対照表

    (2)損益計算書(正味財産増減計算書)

    (3)事業報告書

    (4)附属明細書(剰余金の処分制限)

 

第 47 条 本法人は、会員、評議員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うこ はでき
     ない。

 

第12章 定款変更等、合併及び解散等

(定款等変更)

第 48 条 本定款及び細則を変更するには、評議員会の決議によらなければならない。

 

(合併等)

第 49 条 本法人は、評議員会の特別決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部

     又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

 

(解散)
第 50 条 本法人は、一般法人法第 148 条第1号、第2号及び第4号乃至第7号に規定する事由に
    よるほか、評議員会の特別決議により解散することができる。

(残余財産の分配)
第 51 条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各評議員及び会員に分配
    しない。
   2 前項の場合、本法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本法人と類似の事業 を目的
     とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益 財団法人の
     認定等に関する法律第5条第17号イ乃至トに掲げる法人に寄付す るものとする

 

第13章 雑則

(定款施行細則)

第 52 条 本定款の施行及び本法人の運営に関して必要な事項は、評議員会の決議により定款施行

     細則として別に定める。

 

(定款等に定めのない事項)

第 53 条 本定款及び細則に定めのない事項については、すべて一般社人法及びその他法令による

     ものとする。

 

第14章 附則

(設立時評議員(設立時社員)の氏名及び住所)

第 54 条 本法人の設立時評議員(設立時社員)の氏名及び住所は、次のとおりとする。

    (住所)
    (氏名) 横 田 裕 行
    (住所)
    (氏名) 三 宅 康 史
    (住所)
    (氏名) 坂 本 哲 也
    (住所)
    (氏名) 奥 寺 敬
    (住所)
    (氏名) 永 山 正 雄
    (住所)
    (氏名) 木 下 浩 作
    (住所)

    (氏名) 有 賀 徹

    (住所)

    (氏名) 北 原 孝 雄

    (住所)

    (氏名) 高 里 良 男

 

(設立時理事、設立時理事長(設立時代表理事)及び設立時監事)

第 55 条 本法人の設立時理事、設立時理事長(設立時代表理事)及び設立時監事は、次のとおり
     とする。

    (設立時理事) 横 田 裕 行

    (設立時理事) 三 宅 康 史

    (設立時理事) 坂 本 哲 也

    (設立時理事) 奥 寺 敬

    (設立時理事) 永 山 正 雄

    (設立時理事) 木 下 浩 作

    (住所)

    (設立時理事長(設立時代表理事)) 横 田 裕 行

    (設立時監事) 有 賀 徹

    (設立時監事) 北 原 孝 雄

    (設立時監事) 高 里 良 男

 

(最初の事業年度)

第 56 条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。


上記は、当法人の定款の原本に相違ありません。

平成 28 年 6 月 10 日
東京都品川区旗の台一丁目 5 番 8 号 昭和大学
一般社団法人 日本神経救急学会
理事長 横田裕行